しんぶん赤旗・日曜版12月22日号の記事のタイトルである。
日本の貿易収支の中で著作権等使用料、通信・コンピュータ・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービスからなるデジタル分野の収支は5兆円以上の赤字になっている。これがデジタル赤字である。
この赤字の原因は日本企業のデジタル分野での競争力が弱く世界で通用するデジタルサービスが展開できないことにある。「GAFAM」などの米国企業が圧倒的に世界市場を支配している。日本企業が米国企業が開発した技術基盤の上でサービスを展開するとますます米国企業への依存度を高めデジタル赤字が増えることになる。
この連鎖を打ち切るには日本独自のデジタル技術の開発とデジタルサービスの展開である。
マイナンバー制度のような国主導の粗雑で強権的なデジタルサービスを独占的に請け負うだけではダメなのである。
